2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
それから、まだ小さな果実が、果実になったものが霜による被害を受けた場合でございますが、その後の摘果の作業におきまして、状況を十分観察した上でできるだけ良いものを見極めて残すようにするということを呼びかけておりまして、各県の普及指導センターなどによりまして地域の実情に応じた技術的対策が行われているものと承知しております。
それから、まだ小さな果実が、果実になったものが霜による被害を受けた場合でございますが、その後の摘果の作業におきまして、状況を十分観察した上でできるだけ良いものを見極めて残すようにするということを呼びかけておりまして、各県の普及指導センターなどによりまして地域の実情に応じた技術的対策が行われているものと承知しております。
ただ、いずれにしても海況の変化、いわゆる海の環境に起因する可能性が高い、このように普及指導所は示しています。こうした状況の中で、関係者からは、国において原因についての調査を実施してほしい、こういう強い要望が出ております。
また、各県におきましては、普及指導センターなどの職員がＪＡなどと連携をして、種子生産農家に採種圃での栽培管理、病害虫防除などの技術的な指導を行っているところでございます。
また、各県では、普及指導センター等の職員がＪＡと連携をしまして、種子農家、生産農家に採種圃での栽培管理や病害虫防除の指導的な、技術的な指導を行っているところでもあります。 今後とも、良質な種子の安定供給が図られるように、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
そのために、現場で指導していただいております都道府県の普及指導員の方、それから地域の農協とともに毎年六月から八月に農薬危害防止運動というのを展開しているところでございます。 従来も、農業者の努力、それから生産技術の進歩によりまして、単位面積当たり農薬使用量はここ二十年間で三割程度削減されているところでございます。
、これは水はけでございます、それからすき間があるかないかみたいな物理的な性質、それからあと栄養がきちんと保持できるかとか、栄養バランスがいいかどうかといった化学的な性質、そして生物的、土壌中に多様な微生物がバランスよく存在するか、こういった三つの性質から構成されているわけでございまして、この法律を踏まえまして、国が全国的に土壌の調査を行いまして、技術的な指導指針、こういったものを定めまして、県が普及指導
特に、普及指導員それから試験研究機関の研究員等が一緒になりまして、技術体系化チームというのを設置をいたしまして、現場の検証と普及を進めているというふうに聞いているところでございます。 茨城県におきますと、これによりまして、取り組む生産者が増加しつつあるということと、被害が減少したという報告が来ているところでございます。
それから、まず、コーディネート役がそもそも合併等で少なくなっているというような場合には、例えば普及指導員のＯＢなどをコーディネーターとして派遣するというような仕組みを、これは既に整備しておりました農業経営相談所の事業を活用いたしまして、そういうふうな市町村に人材派遣を行うと、こういう事業も用意しておりますので、こういうものを使いながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
農林水産省としては、林業大学校の指導力向上のため、森林技術総合研修所での教職員の研修受入れや講師の派遣、林業大学校における林業普及指導員による技術指導への支援を行うとともに、林業大学校で学ぶ青年に対し、緑の青年就業準備給付金を支給しているところでございます。
地域の話合いをコーディネートできる者が不足する市町村に対しましては、例えば普及指導員のＯＢなど、コーディネーターとして豊富な経験を有する者の派遣も支援をすることといたしております。 新たに農業委員や農地利用最適化推進委員を人・農地プランのコーディネーター役に位置づけまして、平成三十一年度予算より、人・農地プランにかかわる活動また成果を重点的に支援をすることといたしております。
また、地域の話合いのコーディネートをする体制、これは市町村だけではなかなか難しいというときに、地域の中だけではなくて外部からもやはりサポートするコーディネーターが必要だという場合には、農業経営者サポート事業によりまして、例えば普及指導員のＯＢなどをコーディネーターとして派遣する、これに対する支援も措置しているところでございます。
一般的な支援といたしましては、例えば、農地の相続時の税負担を軽減するための納税猶予制度でありますとか、入ってきた方に、普及指導員による農業技術のサポートでありますとか、これは最近できたんですけれども、働きながら農業経営を学べる場というのを各都道府県段階に整備しておりまして、これを農業経営塾と呼んでおりますけれども、こういういろいろな制度の中で、親元就農さんの技術面あるいは経営面のサポートをしているところでございます
そのためには、まずは、市町村段階で農業委員ですとか普及指導員、あるいはＪＡの営農指導担当者、融資担当者、あるいは政策金融公庫、そういったところが新規就農をサポートするような仕組みというのを設けていますので、まずはそこに御相談をいただくというのが現実的かなというふうに思っています。
農林省としても、そういう生産技術等に対する普及指導等に加えまして、糖度センサーですとか自動選果機、パッキング施設の導入等、ブランド化の強化に向けた取組を今後とも支援してまいりたいというふうに考えてございます。
現実に農業者にお願いをしたいことは、農業者の皆さんがＧＡＰの知見を有する普及指導員ですとか営農指導員などから研修や指導を受けた上でＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組んで、自らそれを確認するということでありますので、ＧＡＰの認証の取得を求めたり、これまでに比べて過度に交付要件のハードルを高めるというものではありませんので、この点については、現場で混乱が生じないよう周知パンフレット等を作成して地方農政局
○政府参考人（枝元真徹君） 済みません、環境保全型直接交付金の要件といたしまして、今回、農業者がＧＡＰの知見を有します普及指導員ですとか営農指導員などから研修、指導を受けた上でＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組んでいただいて自ら確認するということをこの交付金の要件として追加されたということが変わったところでございます。
また、長伐期施業とか複層林施業の普及につきましては、森林普及指導事業というのが、普及員の制度ですね、これがございます。地域の林業者に対して、県の職員でございますけれども、国家試験を合格された方がこういう普及員として活躍をされてございまして、平成二十九年四月現在で一千二百八十七人が任用されてございます。
この要件について、農業者に具体的にお願いをしていることといいますのは、農業者が、ＧＡＰの知見を有する普及指導員や営農指導員などから研修や指導を受けた上で、ＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組み、みずから確認をするということでありまして、民間のＧＡＰ認証の取得を求めたり、これまでに比べて過度に交付要件のハードルを高めているものではないと私ども考えております。
ただ、今回要件化いたしましたＧＡＰの実施でございますが、これは、農業者の方々が、ＧＡＰの知見を有します普及指導員ですとか営農指導員の方々から研修や指導を受けた上で、ＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組み、みずから確認するということを要件化しているものでございまして、御不安があるような民間のＧＡＰ認証の取得を求めるものではございません。
そこで、滋賀県は営農組織ばかりやっているので営農のことばかりで話が行くんですけれども、これは質問ではありませんが、御要望としてお願いしたいところは、実は、そうしたいわゆる普及指導体制というのが、今、地域では決して十分ではございません。
このため、農林水産省では、東京大会までを第一期、東京大会後から二〇三〇年までを第二期といたしましてこのＧＡＰの推進をしていきたいと考えておりまして、第一期におきましては、ＧＡＰの取り組みについて、平成三十年度中に普及指導員やＪＡ営農指導員を中心とした無償で指導可能な指導員数を全国で千名以上育成確保することを目標にしておりますし、また、ＧＡＰ認証の取得については、平成三十一年度末までに平成二十九年四月時点
そして、新技術を有する民間企業、研究機関と農業者や普及指導員、ＪＡ営農指導員等が直接情報交換を行って、最新の技術情報を入手できるセミナーの開催、あるいは環境制御型の施設園芸等の高度な技術指導に、そのシステムに精通した専門家が直接農業者を指導する、そうした体制づくりが必要だと思っております。